2007-05-24 第166回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
今回の法案提出の背景には、廃棄物の最終処分を海面処理に頼っていかざるを得ない状況があり、環境省の方も、環境保全ということよりも、近年はむしろ廃棄物、ごみ処理対策に重点を置いているようで、環境白書も廃棄物の海面処分について積極的な立場を明らかにしております。
今回の法案提出の背景には、廃棄物の最終処分を海面処理に頼っていかざるを得ない状況があり、環境省の方も、環境保全ということよりも、近年はむしろ廃棄物、ごみ処理対策に重点を置いているようで、環境白書も廃棄物の海面処分について積極的な立場を明らかにしております。
それから中国製カラーテレビでありますとか中国製医療廃棄物あるいはハングルとか漢字とか一杯書いたポリ容器とか、そんなのが流れ着いているようでございますが、やはりボランティアを含めて一生懸命取り組んでいる、あるいは自治体も一生懸命取り組んでいるようでありますが、いろんなこの基準の中で千立米というそういう基準はなかなか使い勝手が悪いというような声が地元首長からもいただいておるんですが、この漂流・漂着ごみ処理対策
これは、旅費、庁費及び議案類印刷費等の経常的な経費でございますが、要求の主なものとしては、自動車交換経費として、正副議長車、乗用車及び宿舎送迎用マイクロバス導入に必要な経費、また環境対策として、生ごみ処理対策に必要な経費を要求させていただきたいと考えてございます。
そこでまず、立地法の問題について聞きますけれども、立地法でうたわれているのは周辺の地域の生活環境保持ということですが、具体的には駐車場をきちんと整備してごみ処理対策あるいは騒音対策をやれば出店オーケーということであります。しかし、この程度のことでしたら、特に郊外型の大型店というのは既に全部クリアしているんじゃありませんか。
周辺の地域の生活環境を保持するために、大型店が駐車場をきちんと整備し、騒音対策やごみ処理対策を適切に行いさえすれば、何の障害もなく自由に出店し、自由に営業できることになります。都道府県はただ意見を述べ、問題があれば勧告ができるだけ、それさえ大型店の「利益を不当に害するおそれがないもの」という制限が加えられています。勧告を無視されても罰則規定はありません。
大型店の立地がその周辺の地域の生活環境を保持しつつ適正に行われることを確保するとされ、大型店は、駐車場をきちんと整備し、騒音対策やごみ処理対策を適切に行いさえずれば、何の障害もなく自由に出店し、自由に営業できることになります。住民や自治体、商工会議所等はただ意見を表明できるにすぎず、届け出者が都道府県の勧告に従わない場合でも、公表されるだけで罰則もありません。
○小野（昭）政府委員 平成三年当時の廃棄物処理法の議論の中でも一つの重要なポイントであったというふうに私も認識しておりますし、今先生が議事録をお読みになりました考え方、基本的には現在の私どももそういった方向で、適正なごみ処理対策を推進したいと考えております。
今こそ、環境の観点からも首都圏の空を守る、そのためにこうしたごみ処理対策、ごみのリサイクルについても大きな行政指導がなされるべきではないでしょうか。 五年前、十年前、二十年前につくられた計画が変更されないままに、そして新しい技術や新しい発想に目を向けることもなく依然として続けられる。中海干拓の問題を申し上げましたけれども、これは東京における、ある意味では中海干拓の空中版だと私は思っております。
ごく簡単な例を申し上げますと、それぞれの町にプランターを置いて、そしてそこへ花を植えてもらうというようなこと、さらにはそれぞれの自治会、まあ私どもは自治会と言っておりますが、それぞれの自治会で例えば道路にコスモス街道をつくるといった場合にはそれに助成をする、あるいはごみ処理対策で格別な事業をやるというようなことがあればそれにも助成をするというので、専ら市民の皆さんの自主的な活動を助成する、そういう資金
我が党もせんだって大臣にお会いして、地方交付税交付金総額の確保の申し入れをさせていただいた中で、高齢者福祉の問題、ごみ処理対策、教育とか住宅、下水道整備、公共事業など、住民要求にこたえる財源の確保の努力を求めてまいりました。大臣の会見にありますように、地方の新しい時代のニーズにマッチした財政需要額も カウントをして、それに対応する地方交付税交付金の総額確保に努力をしてほしいと思うわけです。
したがって、こうしたごみ処理対策は、ごみは市町村の仕事だといった次元では済まされない、まさに社会問題としての国の責任が問われてくる極めて重大な問題となっていると思うんでありますが、まず、この点についての大臣の基本的認識はどうでしょうか。
○石丸説明員 積雪地におきます、し尿処理あるいはごみ処理につきましては、各県におきまして、冬季し尿ごみ処理対策要綱というようなものをつくりまして、その要綱に基づきましていろいろ対策を講じておるわけでございます。
たとえば、厚生省で最初お立てになりました昭和三十八年度予算の概算要求におきましてすら、ごみ処理対策として国庫補助額が二十九億円、し尿処理対策として百三十億円必要だということになっておりますが、実際予算として計上されておりますのは、合計二十二億円にすぎないのであります。清掃事業をはじめ、生活環境の改善に政府がいかに冷淡であるかがはっきりするのであります。
たとえば、厚生省で最初お立てになりました昭和三十八年度予算の概算要求におきましてすら、ごみ処理対策として国庫補助額が二十九億円、屎尿処理対策として百三十億円必要だということになっておりますが、実際、予算として計上されておりますのは、合計二十二億にすぎないのであります。清掃事業を初め、生活環境の改善に政府がいかに冷淡であるかがはっきりするのであります。
以上のほか看護婦不足対策、屎尿、ごみ処理対策の問題などが取り上げられました。 次に労働省所管でありまするが、最近の米国の綿製品賦課金の問題等の底流には、低賃金国との認識があると思うから、政府はすみやかに全国一律の最低賃金制度を実施すべきである。これに対し政府は、わが国の賃金は、戦前と比較してはもちろん、最近は著しく改善せられている。